- Amazon.co.jp ・本 (264ページ)
- / ISBN・EAN: 9784022950086
感想・レビュー・書評
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まえがきより引用
> マンションのモデルルームで営業マンから「いまの家賃と同じような月々の住宅ローンの額で、同じ間取りの部屋に住めますよ」と言われて心が動いたら、それは不動産の維持管理費が重いのに、売るに売れない「負動産地獄」への第一歩になる。
> なぜなら、住宅ローンの支払い以外に、マンションを所有することによる管理費、修繕積立金、固定資産税などの負担があることが計算外になっているためだ。
法定相続人増加により売るに売れない土地家屋、リゾート地などの地方不動産の悲惨な実態、サブリースで安心といわれていたのに赤字になる田舎の投資用アパートなど。
不動産投資の将来の負の側面を存分に見せてくれる一冊。今は良くても将来どうなるか?コスト意識を存分に持って、よくよく考えて不動産取引に臨みたい。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
人口減少時代だもんね…負の資産になるよね…。でも、そうなるのは制度の問題も大きい。何とかしてほしいもんだ。コルシカ島の話とかは全然知らなくて面白かった、そういうの参考に変えていかないと困る、切実に。
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古くなって使い道のなくなってきた不動産への対応の話
今後どんどん増えていくだろうなと。人が増えて土地を必要とするのを前提とした制度になっている。放棄に関して整備が必要だなと -
負の資産になる不動産についての話。
昨今の首都圏の地価の下落の話かと思いきや、過去のリゾート地や地方の話がメインだった。 -
●マンションの修繕を積立金を低く設定する傾向がある。逆に管理費用を高くしているところは、管理会社を変えて管理費を抑え、積立金を引き上げるようにする。
●原野商法の2次被害
●あるリゾートマンション管理組合の理事長は心配する。競売などでマンションが安くなると様々な人が買って入ってくる。ヤクザなら暴対法で追い出せるが半グレと呼ばれる連中は厄介で、元の住人は嫌気がさして出てしまう心配がある。マンションには管理組合に億単位の修繕積立金があります。こうした連中が所有者として理事になれば、合法的に支配し、合法的に好き放題にお金を使い大変なことになります。
●競売で1万円で購入し、2 〜3年の間管理費を滞納してリゾートライフを満喫する。
●古いマンションは大規模修繕のための積立金負担が増えるのに、所有者は高齢化して収入が減ります。住民の高齢化で体の問題は全国的に深刻化しているはずです。
●アパート空室率は15年で30%〜2割程度が赤字経営に。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年位から大量相続の時代に突入します。それに伴い、大量の空き家が生まれ、土地余りが顕著になる可能性があります。
●明治の地租改正に伴う測量を8年で終わらせてしまったので、でたらめな図面になっている場所が多い。1951年からの地籍調査はまだ半分くらいしか進んでいない。
●相続税評価額の15倍の地価になる理由は、収益還元法が釣り上げている収益還元法。年間100万円の家賃が入るマンションの部屋に5%の利回りを期待する場合は、価格は2000万円となる。
●名義人がなくなったからといって、固定資産税が免除されるわけではない。自治体は亡くなった名義人にかわり、法定相続人の「代表者」に納税を求める「死亡者課税」と言う裏技を持っている。 -
極端な例ばかり。また各地方自治体の話が多く直接的に役に立たなかっ
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不動産があるから安心とは全く限らないというお話でした。全然知りませんでした。
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バブル時代、必ず値上がりすると教えられた不動産。今じゃ、相続放棄や所有者不明の土地、空き家が日本中に存在する。日本の不動産はもはや「負動産」となってしまった。
本書は、そんな負動産事情を象徴するリアルの取材録。管理組合も修繕積立金もないマンション、一等地なのに所有者不明で誰も利用することができない土地、ゼロ円でも買い手がつかないリゾートマンション、などなど。
こうした問題をどうやって、誰が解決すべきか。やはり、政府・行政しかないだろう。不動産の所有権について、一定期間の行使がなければ、所有権を放棄したものとみなしてしまう。もはや、それくらい極端で強引で共産主義的な対応が必要なのでは。