負動産時代 マイナス価格となる家と土地 (朝日新書)

  • 朝日新聞出版
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  • Amazon.co.jp ・本 (264ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784022950086

感想・レビュー・書評

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  • まえがきより引用

    > マンションのモデルルームで営業マンから「いまの家賃と同じような月々の住宅ローンの額で、同じ間取りの部屋に住めますよ」と言われて心が動いたら、それは不動産の維持管理費が重いのに、売るに売れない「負動産地獄」への第一歩になる。
    > なぜなら、住宅ローンの支払い以外に、マンションを所有することによる管理費、修繕積立金、固定資産税などの負担があることが計算外になっているためだ。

    法定相続人増加により売るに売れない土地家屋、リゾート地などの地方不動産の悲惨な実態、サブリースで安心といわれていたのに赤字になる田舎の投資用アパートなど。
    不動産投資の将来の負の側面を存分に見せてくれる一冊。今は良くても将来どうなるか?コスト意識を存分に持って、よくよく考えて不動産取引に臨みたい。

  • 人口減少時代だもんね…負の資産になるよね…。でも、そうなるのは制度の問題も大きい。何とかしてほしいもんだ。コルシカ島の話とかは全然知らなくて面白かった、そういうの参考に変えていかないと困る、切実に。

  • 古くなって使い道のなくなってきた不動産への対応の話
    今後どんどん増えていくだろうなと。人が増えて土地を必要とするのを前提とした制度になっている。放棄に関して整備が必要だなと

  • 負の資産になる不動産についての話。

    昨今の首都圏の地価の下落の話かと思いきや、過去のリゾート地や地方の話がメインだった。

  • 日本では土地は長く資産としての価値があった。
    しかし、これからは相続したことによる、維持管理により価値がマイナスとなる。
    空き家が増えるということは、町内会の機能不全によりごみ捨て場や街頭、治安悪化などを招く。

    バブル時に建てられたリゾートマンションの現状、サブリースの罠など。

    事例では、高知県四万十市の固定資産税の15%が死亡者に課税されているとか(相続人不明とか、相続でもめているとか)。これから全国的にもっとふえてくんだろうな、と思う。

    なかなか興味深い内容で、限界地域の家土地問題について深く考えていかなければいけないと考えさせられる。

    ただ、「負動産の生き返り」とされている各国の事例については、不動産に対しての価値観が違う日本において、果たして実現可能なのか疑問が残るところ。
    なんにしても行政が動かないと解決しなさそうな問題。

  • ●マンションの修繕を積立金を低く設定する傾向がある。逆に管理費用を高くしているところは、管理会社を変えて管理費を抑え、積立金を引き上げるようにする。
    ●原野商法の2次被害
    ●あるリゾートマンション管理組合の理事長は心配する。競売などでマンションが安くなると様々な人が買って入ってくる。ヤクザなら暴対法で追い出せるが半グレと呼ばれる連中は厄介で、元の住人は嫌気がさして出てしまう心配がある。マンションには管理組合に億単位の修繕積立金があります。こうした連中が所有者として理事になれば、合法的に支配し、合法的に好き放題にお金を使い大変なことになります。
    ●競売で1万円で購入し、2 〜3年の間管理費を滞納してリゾートライフを満喫する。
    ●古いマンションは大規模修繕のための積立金負担が増えるのに、所有者は高齢化して収入が減ります。住民の高齢化で体の問題は全国的に深刻化しているはずです。
    ●アパート空室率は15年で30%〜2割程度が赤字経営に。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年位から大量相続の時代に突入します。それに伴い、大量の空き家が生まれ、土地余りが顕著になる可能性があります。
    ●明治の地租改正に伴う測量を8年で終わらせてしまったので、でたらめな図面になっている場所が多い。1951年からの地籍調査はまだ半分くらいしか進んでいない。
    ●相続税評価額の15倍の地価になる理由は、収益還元法が釣り上げている収益還元法。年間100万円の家賃が入るマンションの部屋に5%の利回りを期待する場合は、価格は2000万円となる。
    ●名義人がなくなったからといって、固定資産税が免除されるわけではない。自治体は亡くなった名義人にかわり、法定相続人の「代表者」に納税を求める「死亡者課税」と言う裏技を持っている。

  • 極端な例ばかり。また各地方自治体の話が多く直接的に役に立たなかっ

  • 不動産があるから安心とは全く限らないというお話でした。全然知りませんでした。

  • ・マンションの管理会社を変える

  • バブル時代、必ず値上がりすると教えられた不動産。今じゃ、相続放棄や所有者不明の土地、空き家が日本中に存在する。日本の不動産はもはや「負動産」となってしまった。

    本書は、そんな負動産事情を象徴するリアルの取材録。管理組合も修繕積立金もないマンション、一等地なのに所有者不明で誰も利用することができない土地、ゼロ円でも買い手がつかないリゾートマンション、などなど。

    こうした問題をどうやって、誰が解決すべきか。やはり、政府・行政しかないだろう。不動産の所有権について、一定期間の行使がなければ、所有権を放棄したものとみなしてしまう。もはや、それくらい極端で強引で共産主義的な対応が必要なのでは。

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